「中古アパート・マンション」賢く得するマイホーム計画

世界的不況の波はどこまで続くのか？

マイホーム購入や不動産取引を考えている人にとっては、気になるニュースです。

国土交通省が１８日発表した平成２２年１月１日時点の公示価格（地価）によると、全国平均は商業地が前年比６.１％の下落、住宅地は４.２％の下落で、ともに２年連続で前年を下回りました。

全国約２万７千の調査地点のうち上昇した地点は、わずか７カ所だとか。

「公示価格」は、地価公示法に基づいて国土交通省が発表する全国の土地価格の基準値のことです。民間の土地取引の適正価格の目安となり、毎年１月１日時点の土地の正常価格を鑑定・審査し、３月下旬に公表しています。
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エコ住宅の新築や窓の断熱改修などの「エコリフォーム」に対して、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請受付が８日から始まりました。

「住宅エコポイント」は、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築した人やエコリフォームした人に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。

分譲マンション等の共同住宅も、エコ住宅の新築やエコリフォームの要件に該当する場合はポイントの発行対象になります。続きを読む

「フラット３５」は、最長３５年間にわたって固定金利で貸す住宅ローンです。

住宅金融支援機構（住宅機構）と民間金融機関との提携商品で、申し込みは一般の銀行やモーゲージバンクと呼ばれる専門会社で出来ます。

住宅ローン市場では現在、金利が１％前後まで下がっている変動金利型の住宅ローンに人気が集まっていますが、将来金利が上がれば、返済負担が想定外に急増する恐れがあります。

そんな中、政府の景気対策の一環として、住宅機構が「フラット３５」を新たに借りる際の金利を大幅に下げる優遇措置を実施しています。

固定型金利ローンは高めの金利が利用促進の妨げになっていたため、返済負担（リスク）を軽減してこれまでより有利な条件で借りやすくするのが狙いといえます。２０１０年１２月３０日までに申し込めば利用できます。
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長引く不況や給与・ボーナスを反映して住宅ローンなど、返済猶予の申し込み件数が急増しているようです。

＜大手６銀行は１５日、昨年１２月に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づく中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件の緩和実績を初めて発表した。昨年１２月末時点での申込件数は１万９３５２件（金額は８６９２億円）で、うち返済繰り延べや月々の返済額減額など条件変更に応じたのは３２１３件（２６９４億円）。件数・金額とも法施行前より大幅に増えた。

申込件数が大きく膨らんだのは住宅ローンに関するもの。銀行側が相談体制を整え、店頭告知などでアピールした影響もあって、三菱東京ＵＦＪ銀行では法施行前と比べて申し込みが４～５倍に増加。集計時点では「審査中」の案件が多く、すでに条件変更に応じた２件に加えて約７００件で見直す方針という。続きを読む